家計アドバイザー協会ブログでは、家計に関する様々なデータをもとに、皆様にお役立ちトピックスとしてご紹介しています。

今回は「家計調査から浮かび上がる。ついうっかり用意し忘れる支出」についてです。

 

平成28年6月分の家計調査http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.htm#time

「1.収入および支出金額-名目増減率・実質増減率(月・四半期・年)」の二人以上の勤労者世代の平成27年以降の結果」を見てみましょう。

平成27年1月から一か月ごとの収入と支出の平均額が項目ごとに掲載されていますが、貯蓄額や預貯金の増減額も月単位で載っております。(下記表の「平均」はAVERAGE関数で算出)

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ここで「預貯金純増」額に注目します。日本人はやはり貯蓄好きで、毎月貯金を積み立てるので預貯金純増額は概ねプラスですが、3月と5月はなぜかマイナスになっています。預貯金純増額がマイナスということは、貯金する額よりも取り崩す額が大きいということです。ではなぜ3月と5月は預貯金を取り崩すことが多いのでしょうか?

まず考えられるのは支出が多くなるという理由です。消費支出の額を見てみますと、H28年3月は334,609円とH27年1月~H28年6月平均(313,915円)を上回っており支出増が理由と言えそうです。これは何となく理由が納得できます。年度末で物の買い替え・歓送迎会等の交際費の増加などです。実際数字を見ると被服及び履物15,634円(平均13,625円)・家事・家具用品11,644円(平均10,792円)となってます。一方5月については消費支出の額が306,721円であり平均を下回っています。ということは他に原因がありそうです。
次に、非消費支出(税金・社会保険料等世帯の自由にならない支出)を見てみます。

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非消費支出は月平均98,435円ですが、6・7月と12月と5月は10万円超となっています。6・7・12月は賞与による所得税増が原因ですが、5月についてはそれが該当しません。直接税の内訳をみると「他の税」が37,257円と他の月と比べて突出して多くなっています。

「他の税」とは

○ 所得税(勤労所得税を除く。) 贈与税 相続税
○ 不動産取得税 自動車税

○ 都市計画税 固定資産税

○ 登録免許税

○ 収入印紙(医師,薬剤師,管理栄養士,理美容師などの免許登録料)

のことです。この中で納付期限が5月であることを考えると、「自動車税」が該当します。

年に一度の自動車税の納付時期になったものの予め用意してなかったので貯金を取り崩して支払う、という姿が浮かび上がります。

 

家計調査を見ると、つい忘れがちだけど準備しておくべきお金が浮かび上がります。皆さまもご覧になると面白いですよ。