家計アドバイザー協会ブログでは、家計に関する様々なデータをもとに、皆様にお役立ちトピックスとしてご紹介しています。

今回は家計に大きくかかわる「電気料金の物価」についてです。

総務省統計局が出している「消費者物価指数」の最新版(平成28年6月分)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
を見てみましょう。
この「消費者物価指数」とは、2010年(平成22年)の物価を100とした場合の物価指数を指し、物価の変動を時系列で検討する際の重要な指標となります。
その中から今回は「電気代」を取り上げます。今年4月から電力の小売りが自由化されました。様々な会社(電力会社・ガス会社・通信会社など)が様々なプランで電力を供給しています。皆様も乗り換えを検討したり既に乗り換えた、という方もいらっしゃるかもしれません。その影響でこの4月から電気代は安くなったのか?と思いきや、意外にも昨年の5月から下がり始めており、この6月もまだ下がり続けております。

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※総務省統計局「消費者物価指数 平成28年(2016)6月分」P3より

通常であれば電力需要の高まる夏に向けて電気代は高くなるのですが(2014年の値動きを見てください)昨年は逆の動き(夏に向かって下がり始める)を示しています。
これには様々な原因が考えられますが、興味深い点として「ガソリン代」との関連を取り上げます。

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※同上

ガソリン代(≒原油代)は昨年1月から下がり始め、3月に一度上がるも4月以降下がり続け、今年の3月に上がり始めています。一方電気代は昨年5月から下がり始め、この6月にいたるまでほぼ一貫して下がり続けています。ご存知の通り日本は現在(H28年8月)1基を除いて原発は稼働停止状態ですので、発電の主力は火力発電です。火力発電のエネルギーは主に原油ですので、原油価格の上昇が電気代の上昇につながることは考えられることですただ、原油価格の変動が即電気代の変動に結びつくかというとそうとも限らず、前回のガソリン代の下落開始(H27年1月)から電気代の下落開始(H27年5月)まで4か月のタイムラグがあります。
そしてガソリン代(≒原油代)はH28年3月から上昇に転じてますので、その4か月後=H28年7月から電気代が再び上昇に転じる、かもしれません。

上記は推論に過ぎませんので結果の保証はいたしかねますが、物価の変動は様々な要因が関連することがわかる一例として取り上げました。毎月発表されている消費者物価指数を見てみると興味深いことを見つけることができるかもしれません。